衆議院 予算委員会での発言

○深作委員　ただいま、このマキシマムキャパシティーのうち、国家備蓄に関しては七四％の備蓄であるということをお答えをいただきました。 　そして、では今回、この備蓄の量、程度に関して、有事が想定をされた、様々な情勢が緊迫化をしている中で、これの増減という議論が政府の中で行われてきたのか。 　さきに政府が表明をされた政府備蓄二百五十四日分というのは、資源エネルギー庁が毎月発表している石油備蓄の現況という資料の二〇二六年二月版を参照されたものだと思います。なお、この資料は二か月遅れて最新の数が出てくることになっていますので、この二百五十四日分というのは昨年十二月末現在時点での数値となるというふうに理解をしています。 　この資料を見ますと、昨年、二〇二五年について、備蓄の日数が最大となっているのは六月末の二百五十六日分、そして最も少ないのが二月末の二百四十四日分となっています。そういう意味では、ほとんど同じ数を維持をしているというのが日本の石油備蓄の現状であるというふうに理解できます。 　それでは、大体二百五十日前後を我が国の備蓄量とするその根拠、そして、現下の状況、様々な状況が変わっている中でもあります、そういった状況においても適切だと判断をしているのか。その判断をしているのであれば、その根拠は何なのか。そして、原油の輸入の不安定化につながる事象がイラン以外にも同時多発的に起きるということは国家として想定をしなければいけません。そういった中でも、この日本、一月から二月までの備蓄量、まだ公表されていませんが、これを増やすべきだという指示、こういったものが政府の中であったのか。この点についてお聞かせください。