- 発言者
- なかや めぐ
- 発言者名(原文表記)
- なかやめぐ
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-06-03
- 会議名
- 衆議院 決算行政監視委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 69
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○なかや委員 ありがとうございます。 用途地域制度は、事務所や工場、倉庫といった建物の名前だけで判断するのではなく、住宅地や商業地などの、その土地で求められる環境や役割との調和を図るための制度と理解をしました。 その上で、現在のデータセンターの位置づけについて伺います。 現在の大型データセンターは、二十四時間三百六十五日フル稼働し、大規模な冷却設備、非常用の発電機、大量の電力設備などを備えています。一方で、建築基準法の上では、データセンターという独立した用途区分はまだ存在しておりません。私も国土交通省から説明を受けましたが、実務上は倉庫や事務所等として取り扱われているとのことです。 しかし、データセンターを一般的なオフィスビルと比較すると、一般的なオフィスビルは、主に人間が昼間に働くことを目的とした施設でありまして、仕事をする執務空間が建物の中心となります。一方、現在の大型データセンターは、人間の出入りはほとんどなく、二十四時間稼働するサーバーや冷却設備、電源設備等が建物の大部分を占める設備集約型施設で、これまでの事務所とは大きく異なります。 国土交通省として、現在のデータセンターを建築基準法や用途地域制度の上ではどのような施設として位置づけておられるのでしょうか。また、その考え方はどのような根拠によるものでしょうか。お伺いします。
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