衆議院 内閣委員会での発言

○黒田委員　様々な意見を伺いつつというのはそのとおりだというふうに思いますが、外国代理人登録制度、そしてまたロビー活動の公開義務化、こういったものはもう既に欧米諸国で広く導入されているものでありまして、日本だけが長年手つかずの状態であるということで、どの組織が誰の利益のために動いているのかということをしっかりと明らかにする必要はあると思います。 　まさに国家国民を守るためにこうした制度の整備というものは不可欠でありますから、この点、できるだけ早期に進めていただきたいということを申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　次に、人材についてですね。まさにこの制度を動かしていくのは人の力であります。ただ、ＡＩ、そしてまたオープンソースインテリジェンス、そしてサイバー、語学、ヒューミント、それぞれ高度な専門性が必要でありますけれども、現在の公務員制度の処遇ではなかなか民間若しくは他国の情報機関と競争ができないということで、優秀な人材が集まらなければ、どれだけ立派な制度をつくっても機能しないということであります。 　そんな中で申し上げますと、いろいろあるんですけれども、やはり、情報要員の俸給表でインテリジェンスの専門家としての新たな処遇、こういったことも必要だというふうに思いますし、あとは、先ほども話が出ていましたけれども、養成機関、こういったものもしっかりと進めていただきたいというふうに思います。我々との連立の合意の中でも、令和九年度末までにということも合意をさせていただいておりますので、この辺もしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　あとは、こうした観点を踏まえて、政府として、情報要員の人材の確保、育成、処遇についてどのように考えているか。そしてまた、あわせて、国家情報局の発足時の人員規模、これはどのようになるのでしょうか。そしてまた、今後それをどう充実をさせていくのかという、その点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。