衆議院 文部科学委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　先日の参議院本会議における高市総理の答弁は、奨学金制度の観点から検討すべき課題の一つといたしまして、斎藤議員からお尋ねのあった奨学金返済減税を仮に制度化した場合に、学業に真摯に取り組むために奨学金の貸与を受けるほとんどの方には関係のないことではあるものの、必要のない奨学金を借りることが生じる可能性もあるとの認識を示したものと承知をしているところであります。 　日本学生支援機構の貸与型奨学金は、民間教育ローンと異なりまして、無利子又は低利であるとともに、返済能力を審査せず、基準を満たす希望者全員に貸与するという特徴を持つものであります。こうした特徴を前提といたしまして、仮に返還額を所得控除又は税額控除する税制優遇策を設けた場合、既に奨学金を返還中の方への影響はない一方で、これから貸与を受けられる方については、より多くの奨学金の貸与を受けることで、より多くの金銭的利益が得られる仕組みとなることが一例として考えられるところであります。 　ほとんどの方は、奨学金制度の趣旨、すなわち自らの学びを深めるために奨学金の貸与を受けておられますが、本来必要とする金額よりも多くの奨学金を借りる可能性が、まれなケースとはいえ皆無とも言えず、制度設計に当たってはこの点も検討する必要があるということだと思っております。 　そういう意味では、高市総理はあくまでも可能性に言及をしたということで承知をしているところでありますが、いずれにいたしましても、文部科学省としても、丁寧な説明をしていくのと同時に、負担の軽減を図ることによって希望する方がしっかりと教育を受けられるようにしていくための方策の検討というものは不断の見直しを進めてまいりたいと思います。