衆議院 外務委員会での発言

○佐々木（真）委員　ありがとうございました。 　では、ここからちょっと毛色を変えまして、フィリピンからは話を抜けて、ＡＣＳＡの運用、過去の運用について伺っていきたいと思います。 　こうやって協定を拡大していくのであれば、それと同時に問われるのがガバナンスであるというふうに思います。安全保障のための必要な制度であるからこそ、税金の使い道、手続の透明性は、国会でチェックをしていくこと、厳しく問われていくものだと思います。今、防衛費の増額も進む中ですので、国民の皆さんから見れば、適切に管理されているのか、税金がルーズに使われていないのかということは、本当に非常に重要な観点だと思います。 　ここの点で、会計検査院から、過去のＡＣＳＡに基づく取引について指摘がされております。 　ＡＣＳＡに基づく提供に係る決済について、長年、長期間決済が完了していない事案があるということを指摘をされているわけですけれども、そこの中で大きく指摘されているのが、自衛隊が他国軍に対して提供した燃料等について、定められた決済期限を大きく過ぎても決済が完了していない事案が多数あり、未精算額が相当額というふうに表現されておりましたけれども、実際の数字でいくと一・三億にも上る未決済があったというふうな指摘がされております。 　この決済手続はルールも定められておって、条約もしっかり拝見させていただきました。そのルールがどういったものか皆さんと共有しますけれども、物品の提供に係る決済については、当該物品を返還することを原則としつつ、提供物品が消耗品である場合又は提供締結国政府が満足できる状態及び方法で返還することができない場合には、同種、同等及び同量の物品を返還することとしている。さらに、これでもできない場合には、提供締結国政府の指定する通貨により償還することとしているというルールに基づいて運用されているはずなんです。 　一・三億の未精算があるということは、このルールがうまく機能していないんじゃないかなというところも思ってしまいますので、今まさに対応されている、もう既に解決している部分が過去のＡＣＳＡについてはあると思いますけれども、今、これからもＡＣＳＡを締結していくわけですので、過去のＡＣＳＡに基づく取引について、未精算、精算がされていないということがあった事案について、防衛省、外務省としてはどのように総括をしているのか、伺いたいと思います。 　また、今回新たにＡＣＳＡを発効することになりますので、同じような未精算、請求漏れ、事務処理の遅れを防ぐためにはどのような再発防止策を講じるのかというところも併せて伺います。過去の報道等では、防衛省が、相手側の責任者が確認できなかったのでやり取りができなかったというような発言もされておりますので、誰とどのように交渉していくのかなどの手続の適正化の方針について、併せて伺いたいと思います。