衆議院 法務委員会での発言

○小竹委員　ありがとうございます。 　する必要はないということなんですけれども、説明書きがされる場合もあるということは、なおさら、どういった理由か知りたいというのは、国民の側からすれば率直な感想というか素直なことだと思います。 　その後、統計についても確認をしていきたいと思います。 　令和七年の資料を見させていただきました。一月から十二月まで成年後見の選任された内訳、一六・四％が親族、親族以外が八三・六％であり、親族以外の専門職が大半を占めております。これは令和六年度、令和五年度も似たような数字ではありました。親族候補者による申立て自体が減っている事情があるとしても、少なくとも、現実として、本人の身近な家族よりも第三者の担い手の方が圧倒的に多い制度になっていることは事実であります。 　政府は、この現状を本人意思の尊重という観点からどのように評価されているのか。例えば、候補者自体が少ないので、本人意思の尊重という意味では不十分ですが、これは仕方ないことと捉えているのか、かえって専門的知見がある方が補助などにつくことは結果として本人意思の尊重によい影響を与えているというふうに考えているのか、素直な御意見を伺いたいと思います。