参議院 国土交通委員会での発言

○国務大臣（金子恭之君）　二〇二四年問題の中で、やっぱり物流が足りなくなってしまうという大変大きな問題が提起され、取りあえず今、取りあえずじゃない、真剣に政府を挙げてその解消に向けて取り組んでいるところであります。その一つが、再配達をできるだけ抑えるように、置き配も含めたいろんな取組をやっているところであります。 　委員御指摘のとおり、昨年末、一部の大手宅配事業者による配送遅れとか、あるいは荷物の引受制限が発生したと承知をしております。これにつきましては、大手宅配事業者から聞き取った内容を踏まえると、ネット通販サイトのセール実施等に伴い、予想を大幅に上回る荷物量の急激な増加が発生したことが主な原因であったと認識をしております。 　このため、委員御指摘のとおり、サプライチェーン全体の物流負荷を低減するために、消費者の行動変容や理解を促すとともに、とにかく便利ですから、どんどん使え、どんどん使えということではなくて、そういうことも踏まえた行動変容や理解を促すということも必要だと思います。 　そのための環境整備をすることが重要であると認識しておりまして、国土交通省としては、発送までの日数を通常よりも長く設定する配送方法とか、あるいは物流に配慮した注文方法の普及に向けた先進的な取組を支援しているところであります。 　さらに、ネット通販の普及によりまして、物流の小口多頻度化が進展をして、もう小さなものでも配達を何回もしなきゃいけないということも起きております。担い手不足が懸念される中でも必要な物流の機能を維持するために、昨年六月に成立をいたしましたトラック適正化二法の円滑な施行などによりまして、トラックドライバーの賃上げ、労働環境の改善を通じた担い手確保も図っていかなければいけないというふうに思っております。 　国土交通省としては、これらの施策を通じまして、国民生活や経済活動を支える社会インフラである物流の維持にしっかりと取り組んでまいります。