参議院 厚生労働委員会での発言

○原田大二郎君　ありがとうございます。 　大学病院、非常に、診療も研究も教育もということで多くの役割を担っておりますので、しっかりと対応していただけたらと思っております。 　ちょっと一問飛ばさせていただきまして、前回の質疑を踏まえまして追加の質疑をさせていただきたいと思います。 　前回、進行がん患者への所得保障と粒子線治療へのアクセスについて質問をさせていただきました。 　まず、傷病手当金終了前からのプッシュ型の支援ということについてお尋ねをいたします。 　前回、質疑におきまして、傷病手当金の、通算一年六か月でこれが終了するわけでございますけれども、一方、進行がんの患者さんにおきましては、なかなか病状が改善せず、その後も就労困難が続くという場合が想定されるかと思われます。すなわち、一年六か月満期でもらった方というのは、その後働けるようになっていない方も十分に可能性があるということでございます。 　例えば、政府から、障害年金につきまして、今、政府広報やリーフレット、がん相談支援センターとの連携や年金事務所等々におきまして事前相談により周知をしていると、障害年金について周知をしているという答弁がございましたけれども、しかし、制度があっても、やはりそれが実際にその患者さんや御家族にちゃんとその制度が伝わっていなければ申請ができないという状況でございます。基本的には、患者さんからの申請によってそれがなされるわけでございます。 　そこで、厚労大臣にお伺いをいたします。 　例えば、その傷病手当金の支給開始後、一定期間が経過した方、若しくは長期療養が今後見込まれるような方に対しまして、保険者、医療機関、またがん相談支援センターや年金事務所などが連携をいたしまして、障害年金や就労支援制度、これを積極的に案内するプッシュ型の支援を検討するべきではないでしょうか。特に、傷病手当金の通算一年半程度、満期受給が見込まれるような方に対して、継続した経済的支援が必要となる可能性を踏まえて、そういった連携を、年金事務所、がん相談支援センターでの相談を促すなど、直接こういうのがありますよとまでは言わなくても、年金事務所やがん相談支援センターで今後の経済的な困難等についてもしあれば相談してみてはどうですかと、そういったようなお知らせだけでもいいと思うんですけれども、そういった形での、そういった制度につながるようなプッシュ型の支援を行うということに関しましてどのような御見解をお持ちか、お伺いをいたします。