衆議院 厚生労働委員会での発言

○日野委員　そうですね。おっしゃるとおり、市町村事業であるがゆえにそういった実施率を増やしていくことが難しいとするのであれば、元から。多胎の妊娠、出産というのはお産全体の僅か一％でございます。市町村事業でありますと、例えば、これは人口比ですけれども、市町村におきましては、年間、多胎の出産というのが一桁であったり、場合によってはこの年はゼロ件といった、そういった市町村もあるわけなんです。そもそもそういった自治体は、当事者からの声ももちろん届きにくいですし、多胎に対する専門的な知識を有する者が必ずしもいるとは限らず、そもそも事業の必要性を感じていただけない場合もあるんですね。そうなると、もちろん実施率というのは上がっていきません。 　そういったことからも、やはり、本事業において政府も実施率を上げていきたい、そういうふうに思ってくださっているのであれば、例えば都道府県事業として取り組むことはできないのか、そういった疑問が湧くわけなんですけれども、いかがでしょうか。