衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会での発言

○和田（政）委員　大臣、ありがとうございます。 　まさに大臣がおっしゃった中で、ソフト面がやはり相当な課題になってきているというふうに私も認識をしております。被災された方々が、復興公営住宅、これはマンション形式のところに入られた方もいるわけでございますけれども、高齢化が進むことによって、なかなか外にお出にならなくなるということの中で、孤独化、孤立化、こういったことが進んでいるところもございます。 　しっかりとそういった方々がまた出てきていただいて、そのコミュニティーをしっかりと我々がサポートをして形成できるような形で、被災された方々がそういったところにお移りになって住まれているという中で、しっかりとつながりをまた持っていただくということも重要だと思いますので、併せてこれも大臣にお願いをしておきたいというふうに思います。 　まさに、この東日本大震災の被害というものを我々はまざまざと痛感をして、こういった被災というものが二度と起きてほしくない、こういった中で防災意識というものを高めているわけでありますけれども、復興庁と、今、防災庁設置法案、衆議院で可決をされまして参議院で審議が進んでおりますけれども、復興庁と防災庁の連携について、復興大臣の観点からお聞きをしたいというふうに思います。