参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○西田英範君　続いて、政策全体との兼ね合いについて議論させていただけたらと思います。 　イノベーションエコシステムと銘打っておりますけれども、人、物、金が循環する形がなければいけませんけれども、本当にその要素は我が国にそろっているのかということは私は疑問に思っています。スタートアップゲノムという機関の報告で、グローバルスタートアップ・エコシステムランキングがありますけれども、東京は北京やソウルよりも下、十位です。内訳を見れば、一定の知財、技術は評価されていますが、スタートアップやテックの人材の不足、投資環境等の不十分さ、これが指摘されているわけであります。 　個別論として、例えば人についてちょっとお話をさせていただきますが、内閣府がこの法案で御説明されているパワーポイントの資料の中、概念図の中で、例えば国内外の篤志家から寄附を受けますと、こう構想がありますけれども、私、この篤志家というのはややもすると空集合であることも、疑念を持って懸念しております。 　米国のシリコンバレー、私自身、十年前、研究に行きましたけれども、スタートアップ、ユニコーンの成功者は、ＭＡで会社を売却して、次のシーズに対して投資や寄附をして、ＶＣではカバーし切れない成長資金を供給してきているわけでありまして、そして、ディープテックの各分野に精通したシリアルアントレプレナーの存在は大変重要なわけであります。 　また、そもそものアントレプレナーシップについて言っても、本来、初等中等教育段階からしっかりそうした教育であるとかＳＴＥＡＭ教育必要なんですが、現状、我が国は、大学生や大学院生でもアントレプレナーシップ教育を受けたことのある割合は全体の五％程度にとどまっています。これは人の問題であります。 　今回の構想について衆議院の審議を見ていますと、いわゆる箱物論のような議論がなされたのは、この法案が施設や法人の設置に関する単発の政策のように見えてしまったことに起因すると私は考えます。この政策をしっかり位置付けていくために、エコシステムの形成、そしてディープテックスタートアップ政策全体との接続をここでしっかり明確にしておく必要があると思います。 　この政策全体像との接続について内閣官房、そしてスタートアップ振興に必要な人材の育成、循環の政策について文部科学省に、今後の方向性をお伺いいたします。