参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会での発言

○原田秀一君　ありがとうございます。 　御答弁いただいたとおり、復興庁は東北、福島に特化した組織であって、今後の災害における復旧復興の司令塔は防災庁である、これが防災庁の設置に伴っての整理であると思います。 　しかし、南海トラフなどの国難級の災害では、住宅再建、なりわい再建、町づくり、広域避難者の生活再建、人口流出対策、地域産業の再生など、福島で見られた同様の課題がより大規模になって発生することが相当の確度で想定されると思います。復興庁が存続している場合、単純に、復興庁は引き続き東北を見る、南海トラフは防災庁が見るとなるのでしょうか。被災地からは、南海トラフ版の復興庁が必要ではないかという声が出るかもしれません。あるいは、既存の復興庁に南海トラフの復旧復興も担わせるべきだという議論も出るかもしれません。 　本気の事前防災を掲げるのであれば、災害が起きてから慌てて復興を担う組織はどこかとばたばたと議論することは望ましくありませんし、復旧復興は防災庁が担うことを筋を通したとしても、復旧復興に係る日本中のノウハウと人材は南海トラフに総動員することが求められます。そのときに復興庁からごっそり人を引き抜くのでしょうか。それこそ、福島の復興はそれで止まったと言われかねないと思います。 　大臣は、知見は防災庁に引き継ぐ、いざとなったら併任を掛けるというようなことを言われたと思いますが、有事においても復旧復興の人材を抱えている国の機関が二つに分かれる状態に課題があるのではないかなというふうに個人的には思うのですが、もう一度、大臣の御認識をお伺いできればと思います。