衆議院 厚生労働委員会での発言

○豊田委員　ありがとうございます。 　私も、障害がある方と御家族と本当にずっと一緒に活動をしてまいりまして、学生時代には放課後デイでボランティアをずっとやっておりまして、厚労省でも障害福祉課にいたことがございます。議員になりましてからは、前職時代も含めて、本当に地域で活動される方とずっと一緒にやってきてすごく思いますのは、やはり医療とか介護に比べると、なかなか日が当たらないというところがあると思います。 　その原因は様々あると思いますが、対象となる人口の違いであったり、世間の耳目が違ったりということもあるかとは思いますが、大変な状況というのは本当に申し上げるまでもなくという状況でありますので、もっと、リソースもそうですが、関心とか、政治においても行政においても、障害のある方と御家族がどれだけ頑張っているかということを真摯に見ていただきたいというふうに思います。 　私が一緒にやってきた方々というのは、多分、お子さんのためにお母さん、お父さんが集まって、まず最初はＮＰＯをつくって、そしてそれを社会福祉法人にして、グループホームをつくったりという活動を御自身たちでやっていらっしゃって、本当に頭が下がる思いでございました。行政とか政治に、あれをやってくれ、これをやってくれというふうにおっしゃらず、自分たちで、自分たちの子供を守るために、そして、自分たちが亡き後、どうやってこの子たちが安心して暮らしていけるかということのために頑張るんだというようなお話でございました。 　ただ、そこに甘えてはいけないと思っておりまして。もちろん、御自身で頑張っていただくこともとてもとても大事なのでございますが、そこはやはり、医療と介護と同じように、障害福祉の分野にももっともっと日を当てていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。 　残りがあと二分弱なので、介護福祉士の経過措置の廃止について、端的にお伺いをいたしたいと思います。 　今回、長く続いていた経過措置が廃止されることによりまして、卒業後六年目の方につきましては、これは何と、国家試験に受からないと介護福祉士の資格を、経過措置でもらったものがなくなるということになります。 　そうしますと、手当とか、いただいている分が下がってしまうということと、また、事業所の方にとりましても、そのことが、加算が今取っているものが取れなくなるというような形で、非常にダメージが大きいという状況でございます。 　試験に受かってくれというのはもちろん分かるんですけれども、実際、ただ、その反動として、手当が減ったり、事業所が加算が取れなくなるというようなことについて、マイナス面が生じることをどのようにお考え、もちろん、質の担保というのは専門性の向上が必須なのはもちろん分かっておりまして、ただ、それと同時に、今回の措置で生じる弊害について少なくともきちんと周知をして、対応する時間を確保していただくようなことが必要だと思いますが、どのように御対応されるのか、お伺いをしたいと思います。