参議院 経済産業委員会での発言

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　つまり、大体半分ぐらいがこの二百三十二条関税に当たるということで、かなりやっぱり割合が大きいので、自動車の関税を抑えられたというのは一定大きかったのかなと思いますが、もう一点お伺いいたします。 　この米国関税がＩＥＥＰＡの行使に対する違憲判決を受けて通商法百二十二条による一律一〇％関税に切り替わりましたが、この適用についてもまた違法であるとの判決が今月出されました。トランプ政権はこの判決に対して控訴をしておりまして、百二十二条に基づく関税措置は今の期限である七月二十四日まではそのまま続くと見られるとのことでした。 　この百二十二条関税が利用できなくなった後、通商法三百一条に基づく関税に切り替えようとトランプ政権は考えているとのことで、こちらは、主要な貿易相手国・地域が過剰生産能力を持っているだとか、あるいは強制労働によりつくられたものに対して輸入禁止措置を課すということ、強制労働によってつくられたものの輸入禁止措置、に対して関税を課すということを検討されていると聞きましたが、これは日本に対して効力が及ぶものとなるのでしょうか。