衆議院 国土交通委員会での発言

○臼木委員　国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。 　今日は、改正建築物省エネ法についての質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　この改正法につきましては、この間ずっと改正をされてきた法律の中でも、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた大きな一里塚になるものだと承知をしております。 　私も、今回、法改正に関して、建築士また建築現場に関わっておられる方々に、これからこの法改正があったらどのようなことが想定されるのかということをいろいろお聞きをしていたところ、皆様からいただいたのは、異口同音に、そもそも、現状、確認審査についていろいろと改善をしてから次に進んでいってほしいというようなお声をたくさんいただきました。 　そういう意味でも、まず、今、現行、昨年四月施行となった改正建築物省エネ法、また建築基準法の問題点をちょっと確認をさせていただいた後、法案の方の内容に進ませていただきます。 　昨年四月施行となった改正建築物省エネ法では、全ての新築住宅、非住宅に省エネ基準適合が義務づけられ、また、建築基準法では、確認審査についても旧四号特例の審査省略が廃止されるなどによりまして、現場の事務的な負担、さらには審査に要する期間が増加した結果、設計から着工までのリードタイムがかなり長期化しているというお声をいただいております。 　先ほど高橋委員からも質問がありましたし、この点、先ほどの御答弁を聞いていると、国交省としてもある程度こういった点は予想しており、法定審査期間を七日から三十五日というふうに延長し、また、三年間の周知期間を設けて取組をしてきたと。そういった課題についても認識はしているので、引き続き注視をしていくというような御答弁があったかと記憶しております。 　ただ、昨日レクをいただいた際に、この審査期間の状況はどうなっているのかという点を御説明をいただき、この四月にアンケートを国交省の方で取られた、四月の一日から四月の十日まで法施行後の調査をしたということですが、この結果を見てみると、若干改善はされているものの、まだ法定で決められた三十五日を超える四十日から五十日、さらには、それを上回るように、最大で言うと三月末時点で百四十日から百五十日というような非常に長い審査期間を要するものもあるということが御説明をいただいております。 　こういった、改善はされてきているとはいえ、まだまだ長期化していると思っておりますので、引き続き注視をしていくという御答弁で、これで本当に十分なのかというところが私はやはり疑問でありますので、そもそも、原因については先ほど簡単に御説明をいただいておりますが、こういった点について、さらに、どのような認識を持っておられるのか、そして、こういった三か月、四か月とかかるようなものがまだまだ残っている中でどのような対策を行っていくのかという点、御答弁をいただいてよろしいでしょうか。