衆議院 安全保障委員会での発言

○山田（瑛）委員　チームみらいの山田瑛理です。 　本日は、様々な委員の皆様からも質疑がありましたけれども、私からも、防衛装備移転三原則運用の指針についてお伺いをさせていただきます。 　私たちチームみらいは、平和主義の堅持を揺るぎない大前提としております。その上で、厳しさを増す安全保障環境の中で、防衛装備の移転を含む政策的判断が必要になる場面があること、その認識は共有をいたしております。しかし、だからこそ、その判断のプロセスと根拠が国民にとってどれだけ理解を得られるものになっているかということが本当に重要です。本日は、国民の皆様への説明のための質疑として様々確認をさせてください。 　まずは、モニタリング体制についてお伺いをします。 　今回の見直しでは、武器輸出の歯止めとして移転後のモニタリング体制を強化するとされています。輸出後の適正管理を図るモニタリングの強化は大変重要だと思います。 　そこで、大臣にお伺いをさせてください。 　強化されるモニタリングの具体的内容、頻度、方法などについて、また、目的外使用、第三国流出が確認された場合、輸出停止や契約解除といったサンクションを発動できる仕組みというものは制度として整備される予定なのか、お伺いします。