参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○国務大臣（松本尚君）　課徴金制度については、事業者が得た金銭等に相当する額の課徴金の納付を命ずるということで、事業者には実質的に損失を与えることになっております。つまり、利益だけを召し上げるのではなくて、売上げも含めて召し上げますから、そこに掛けたコストというのは全部ある意味事業者からしたら赤字になるということで、それで実効的な抑止力にしようということにしております。 　本人数要件については、実効的にこれを抑止しようと思ったら、抑止の必要性がより高い事案に対して監督権限の行使をしたいということでございます。すなわち、これは個情委の体制に相関する話なので、課徴金を低くして、人数を少なくして何でもかんでもやっちゃうと、個情委の方の対応ができないということになりますので、例えば行政訴訟を起こされたときの対応がし切れないというようなことがあるので、一定のボリュームがあるものの違反についてのみ対象にしようということにしたわけでございます。 　すなわち、先ほどお話のあった、個情委のいわゆるその能力があれば、その分だけは数の規模の問題というのは少し減らしていけるということにもなると思いますが、今回は二百四十二名の個情委の対応のできる範囲内で人数を区切らせていただいたということでございます。 　この課徴金の大小については、抑止効果がどの程度あるかということは、それは三年ごとの見直しのたびに見極めながら進めて、最終的には決めていきたいというふうに思っております。