衆議院 経済産業委員会での発言

○山岡委員　コロナのときは社会全体でございました。社会全体で様々な問題が起こる中で、経産省も省を挙げて対応していただいたということを思います。今回、その業界は、必ずしも社会全体ということじゃなくて特定の業界になっているかもしれませんが、しかし、その中にいる人が本当に当時よりひどいと言っていることについては、私もすごく衝撃的な表現でございました。その思いも大臣にもお伝えしながら、是非危機感を持って、引き続き私も質疑をさせていただきたいと思いますが、その状況に取り組んでいただきたいということを強く求めるところでございます。 　国家備蓄のことについて伺いたいと思います。 　国民感情として、今本当に危機的な状況で業界も厳しい、そうした中で、この国家備蓄の価格をめぐる問題が後々いろいろな問題につながらないように、私は、そのことを、思いを持って大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　三月二十六日に石油の国家備蓄の放出を決めたわけでありますけれども、これは国家備蓄のルールというのが元々定められていて、いわゆる一か月前の平均価格で売り渡すということが、ずっとこれは以前から定められている備蓄のルールで決まっているわけであります。他方で、商慣習として、繰り返しになりますが、ガソリンの価格は直近二週間の、おおむね二週間の市場価格の平均的なところを反映する形で販売をするということで、価格が事実上決まって出しています。 　そうすると、今どういう現象が起きているかというと、国家備蓄の石油を手に入れる価格は二月水準の価格、つまりイラン情勢が起きる前の価格で買い受けて、そして販売価格は三月の水準ですから、イラン情勢が起こった後の価格で販売している。そうすると、この制度上の結果として、私もエネ庁に確認しましたが、二月の平均価格は一バレル六十五ドル程度ということで、今日皆様に原油先物価格の推移ということでペーパーもお配りさせていただいていますが、この一番端っこの二月はちょうど六十五ドル程度のときの価格だ、でも、そこからグラフはぐっと上がって、百ドル、あるいはもっともっと上がっていくような水準にもなっていくわけでありますけれども、この差額だけを見ても、非常にこれは利益が出ているというのが一面の事実でございます。 　これはエネ庁に事実関係として確認したいのでありますけれども、まずここの部分について御解説いただけますでしょうか。