衆議院 法務委員会での発言

○藤沢委員　ありがとうございます。 　次に、成年後見制度改革についてお伺いいたします。 　今回の法案では、本人の能力を一律、固定的に制限するのではなく、必要な範囲で支援を行う方向へ制度を見直すこととされております。私は、この方向性は地域で暮らし続ける高齢者を支える上で極めて重要であると考えております。 　地方では、高齢者の方々が住み慣れた地域で暮らし続けたいという思いを強く持っておられます。一方で、成年後見制度を使うと自由がなくなるのではないかという不安の声も少なくありません。今回、必要な範囲で柔軟に支援を行う制度へ転換することは、制度利用への心理的ハードルを下げ、地域での安心した暮らしにつながるものと期待しております。 　そこで、お伺いいたします。 　政府として、今回の見直しを通じて、地域社会における成年後見制度の利用や支援の在り方がどのように変わっていくことを期待しておられるのか、お聞かせください。 　また、制度の理念を実際に地域で機能させるためには、運用体制の整備が極めて重要であります。特に中山間地域では、司法、福祉専門職へのアクセスそのものが難しい地域もあります。地域包括支援センター、社会福祉協議会、自治体職員など、地域の現場が大きな役割を担っております。 　私が地域調査を行う中でも、制度の存在自体が十分に知られていない、あるいは相談先が分からないという声を数多く伺ってまいりました。また、認知機能の低下がある場合でも、本人の思いや生活歴、地域とのつながりを丁寧に把握しながら支援していくことが重要であり、そのためには多職種による支援体制が不可欠であります。 　法務省として、自治体、地域包括支援センター、司法書士会、弁護士会などとどのように連携し、地域に根差した制度運用を進めていくのか、お伺いいたします。