参議院 内閣委員会での発言

○国務大臣（木原稔君）　まず、その新組織で重点的に強化すべき機能という点で申し上げると、これはあくまで例示として申し上げますが、偽情報の拡散などの影響工作を含む外国情報活動への対処を総合的に推進できるようにすること、経済安全保障に関連する情報を収集、分析する能力を向上させるとともに、政策部局との連携を深めること、そして情報の収集、分析、共有、保全の各プロセスに最先端のＡＩ技術や情報通信技術を活用できるようにすることなどが挙げられますが、当然これらに限られるものではございませんので。 　また、委員から御指摘があったとおりですが、これらを担う各省庁の専門人材の育成も、これも新組織ができた暁には担うべき重要な課題であると捉えておりまして、政府全体から広く参加を得る、また共同研修の充実であったり、専門能力の向上に資する省庁横断的なキャリアパスの形成などの人材教育分野の取組も強化していきたいと思っております。 　加えて、最近では若い世代ほど、委員御指摘があったように、将来的な転職の可能性も視野に入れ、その仕事や職場が自分自身の成長やキャリア形成に資するかどうかという要素を重視して職業を選択する傾向があるというふうに指摘をされて、実際、省庁、各省庁でも若年離職は目立っております。これ、官房だけの問題ではなくて、各省庁そうであります。 　したがいまして、国家公務員になるという誇りと使命感というのをやはり訴えつつ、この情報という分野のキャリアパスの具体像とそれを通じたスキルアップをイメージしやすくするということ、そして採用する際にも離職の防止に効果的と考えられますが、スキルが上がれば転職がしやすくなるという、そういう逆のジレンマも今度は出てくるわけですが、したがって容易ではないわけですが、これらを調和させたような最適解を導き出す必要があると、そのように考えます。 　あとはやっぱり給料だと思うんですね、給与水準。民間準拠を基本とする公務員制度全体の公平性、適正性の観点からいえば、できることにはどうしても限界があるわけですが、これは衆議院で国民民主党さんが出された法案の中も、私も見ましたけれども、その情報部門特有の事情に起因したような、あるいは危険が伴う仕事でもありますし、御苦労も多いかと思いますが、そういった見合ったような処遇を確保すべく検討していきたいと思っております。