衆議院 外務委員会での発言

○木下委員　お答えありがとうございます。 　何でこんなことを聞くかというと、特に途上国に進出するときには、大使館の手助け、お力がとても重要じゃないかと思うからなんですね。 　これは私の友人の会社の話なんですが、二社の話なんですが、今はベトナム進出で大成功している畜産業と医療関係企業がございます。この二つも、最初は私と同じように独力で進出されようとして大変に苦労されたんですが、結果的に今は成功している。それはなぜかというと、ある人を介して、ベトナム大使館のかなり偉い方だった、要するにＯＢの方ですね、そことつながって、そこから強力なコネでベトナム共産党の幹部につないでいただいて、そして一遍にそこから道が開けたわけですね。 　先進国は別としても、特に発展途上国の場合は、大使館の方で、できるだけ上のグレードの方が一緒にやっていただくという、これほど強力なことはないと思っているわけですね。それで、現実的に、海外に出るとき、特に途上国に出るときには、大使館のお力がなくてはうまく進まないんじゃないかと私は確信をしておるんです。 　済みません、質問を一つちょっと飛ばして申し訳ないんですけれども、ただ、大使館の方にとっては、一体どこまで民間企業の個別の営業に関わっていいのかどうかという迷いが必ず生じるのではないかと思っております。 　これは、ジェトロの前身の日本貿易振興会をつくるときに、私も詳しくやり取りを見ているわけではないんですが、大使館の館員の方は日本企業の進出をどこまで手伝うべきかという論争がかなり行われたと聞いています。大使館がやるべきなのか、大使館がやるとしたら個別にどこまで関わるのか、そして、大使館がやらないとしたらどんな組織をつくるのかということで、最終的に今はジェトロのような形態になっていると聞いておりますが、ジェトロも、私がいろいろやっていた二、三年前までは、個別の企業の営業に立ち会うところまではたしかされていなかったんですね。 　今、高市首相になられて、特に、日本企業、地場の中小企業も含めて海外に行こうという話をしていただいているのは大変ありがたいことなんですが、現地の大使館や領事館がどこまで協力するのかということについては、何かルール的なものを定めておくべきではないかと思います。 　その際に、できれば、交渉の場にできるだけ同席して、最後までつき合っていただくというようなルールにしていただくとありがたいんですが、公務員の制限もありますし、その点について外務省の御見解を伺います。