衆議院 経済産業委員会での発言

○河野（義）委員　御案内のとおり、ＬＮＧは、シェールはついていませんけれども、ほとんどのＬＮＧは被仕向地条項がついていまして、外す外すといって、これまで経産省は頑張ってきたものの、大宗はついておる中で、なかなか融通というのは難しいんだろうなと思いまして、どういうことなのかなと思って、事実確認をさせていただいた次第であります。 　通告に従って質問をさせていただきたいと思います。 　中東情勢は引き続き緊迫しておりまして、我が国のエネルギー安全保障は重大な局面を迎えていると思います。もう御案内のとおり、日本は一次エネルギーの大宗を海外に依存しておりまして、エネルギー自給率は一〇％台、とりわけ原油輸入は多くを中東地域に依拠しております。 　こうした中、単なる短期的な危機対応にとどまらず、今こそ、もうこれはずっと言われてきました。構造転換、構造転換というのは何かあるたびに言われてきたんだけれども、なかなか進まず、この状況が続いているんだと私は思います。中長期的な、将来を見据えた構造転換を進めていくという必要が、今こそ、その御決断をいただくときなんじゃないかなと私は思っています。 　今日は、原油の調達、輸送、備蓄、そして製油所の対応などについて伺いたいと思います。 　原油の調達に関して、我が国としては、まず第一に、喫緊の課題は調達の多様化であって、これは様々、取組を進めていただいていると思います。 　そして、第二に、もう需要抑制を、やはり旗を振るタイミングに来ているんじゃないかなと私は思います。政府は一貫して、ボリュームは足りています、あとは目詰まりだとおっしゃるんですが、これを目詰まりと呼ぶには余りにも大きな混乱が現場では起きています。午前中の質疑にもありましたが、建設会社は物を建てられないと言っています。塗料もありません、工事は全く進まない、そういう状況にも来ている。プラスチックも、包装できなくなる、器もなくなる、こういった状況がもう目の前にあるわけでありまして、このまま目詰まりの問題だと言っておくには、ちょっと時機を逸することになりはしないかと心配しているわけであります。 　そして、第三に、先ほど申し上げた脱炭素や国産エネルギーの拡大を含めた構造転換、これらを一体的に進めるということは焦眉の急であると考えます。特に、再生可能エネルギー電源の開発促進や、安全性を前提とした次世代電源への取組、さらには省エネ投資の拡大は、単なる環境政策ではなく、エネルギー安全保障政策そのものだと私は考えます。 　政府として今回の危機をどのように認識し、中長期的にどのようなエネルギー供給構造を目指していくのか、赤澤大臣の御所見を伺います。