衆議院 予算委員会での発言

○山崎委員　中道改革連合の山崎正恭です。 　私が最後のバッターになります。よろしくお願いいたします。 　まず、高市総理に、アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃についてお伺いします。 　核不拡散の観点からいえば、イランの核開発を抑止し、核兵器の拡散を防いでいくことは、国際社会全体の安全保障にとっても極めて重要な課題であり、日本としても一貫して取り組んできたテーマであります。 　その一方で、アメリカは、昨年来、イラン情勢をめぐる緊張が続く中で、中東での軍事行動に加え、今年一月にはベネズエラに対して軍事攻撃を行い、マドゥーロ大統領を拘束するという行動に踏み切りました。 　このベネズエラへの武力行使については、各国の間でも、国際法との整合性や主権の尊重、武力行使の正当性をめぐって、議論と懸念が示されているところでもあります。高市総理御自身も、発生直後に、ベネズエラの民主主義の回復の重要性や国際法の原則の尊重に言及しつつも、米国の行動そのものについては賛否を明言しない慎重な姿勢を示してこられました。 　しかし、我が国は、法の支配、主権の尊重、武力行使の自制を重んじる立場から、ロシアによるウクライナ侵略や中国による一方的な現状変更の試みを厳しく批判してきております。その日本が、同じく武力行使をめぐる重大な問題である今回の米国の行動について曖昧な姿勢を取り続ければ、国際社会に対する我が国のメッセージが二重基準ではないかとの疑念を招きかねません。 　そこで、今日午前中のうちの浜地委員の質問の中、なかなか、今、アメリカのこの行動については法的評価はできないということだったんですけれども、これについては、総理、ではいつまでにされるのでしょうか。やはり、高市総理、今後トランプ大統領との首脳会談を持たれるというふうに思うんですけれども、ここでイランのことについて話をされるということを今日午前中も言われていたと思うんですけれども、ここまでにはしておかないと、実際、話になったときに、自衛隊の後方支援等の話になったときも、ここまでに評価しておかないといけないと思うんですけれども、その点についてお伺いいたします。