衆議院 文部科学委員会での発言

○河合委員　御答弁いただきましてありがとうございました。 　一層の連携を期待するとともに、こういった研究機関に対しての人員の手当てなどをより一層強く求めたいと考えております。 　また、こういった議論が有識者会議で今後反映されていくということでございますけれども、実証研究自体の重みは非常に重いと思いますので、独立したそういった議論がされる場ができることを望んでおります。 　続いて、教育委員会の人材配置についてお伺いをいたします。 　デジタルな形態を含む教科書の採択、活用におきましては、教育委員会に適切な人材確保が重要と考えております。例えば指導主事でございます。指導主事は、教科書採択等、教育現場への展開で主導的な役割が期待される役割でございます。しかしながら、令和五年度の地方教育費調査によれば、市町村教育委員会での配置率は、全体でならすと七五・四％。特筆すべきは、人口五千人未満におきましては三五・五％、五千から八千人未満のレンジでは六六・九％と、小規模自治体ほど未配置が顕著な現状がございます。 　また、ＩＣＴ支援員に関しましても、四校に一人と、本日も再三触れられておりますけれども、こちらを満たしている自治体は五割ほどというデータもございまして、指導主事に限らず、こういった専門人材の配置について、ある種、人口規模に半ば相関する形で人的リソースが不足している可能性が高いと言えます。 　さらに、これがデジタル教科書の専門性という観点になると、不足が顕著に予想されるわけでございますので、ここの課題に取り組むことが必須と考えております。 　ここで、まず大臣にお伺いいたします。地方の教育委員会における人材不足に関しまして、現在どのような施策を講じているのでしょうか。また、本改正の施行に向けてどのような打ち手を講じていくのか、併せてお伺いさせてください。