衆議院 総務委員会での発言

○林国務大臣　我が国が人口減少局面に入る中で、総務省においては、地方自治体の多様な広域連携、これを推進してきたところでございます。 　特にこの十年間でございますが、核となる都市と近隣市町村が連携する連携中枢都市圏などの形成が進むなど、地域の実情に応じた取組が見られる状況となっております。 　他方で、今許斐委員からも御指摘がありましたが、人材不足がより深刻化する中、行政サービスの提供を持続可能なものとするためには、やはりデジタル技術の活用等に加えて、例えば、より合意形成が難しいとされておりますけれども、事務の広域連携ですとか、都道府県による補完、支援と市町村間の水平連携を組み合わせた広域連携、こういったものにも取り組んでいく必要がある、こういうふうに考えております。 　今年一月に第三十四次地方制度調査会が立ち上げられましたが、ここにおいて、将来にわたって持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくための国、都道府県、市町村の役割分担の在り方などについて諮問が行われております。広域連携の議論もここで進められていくもの、そういうふうに見込んでおるところでございます。 　なお、市町村合併でございますが、これは平成二十一年の第二十九次地方制度調査会の答申によりまして、全国的な合併推進運動は一区切り、こういうふうにされております。それ以降は、自主的に合併を選択する市町村に対して合併の円滑化のために必要な支援措置を講じておるところでございます。