衆議院 本会議での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　浦野靖人議員の御質問にお答えいたします。 　本法案の必要性についてお尋ねがございました。 　複雑で厳しい国際環境においては、より質の高い、時宜にかなった情報を基に、政府として的確な意思決定を行うことが重要です。 　国民の安全や国益の確保に資する情報を戦略的に収集、集約、分析していくためには、各省庁が行う情報活動について基本方針を定め、その活動について俯瞰的な立場から総合調整を行う機能を強化することが極めて重要です。 　本法案により、国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置し、インテリジェンスの司令塔機能を強化することにより、危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守る取組を強化してまいります。 　いわゆる情報要求権、総合調整権及び情報アクセス権についてお尋ねがありました。 　本法案では、各省庁に対し、国家情報会議の議長である総理大臣からの求めに応じ、資料や情報を提供する義務を規定するとともに、国家情報局が政府全体の情報活動を俯瞰する立場から総合調整を実施するための規定を設けています。 　これらを通じ、各省庁の保有する情報がより多く集約され、総合的な分析機能が強化されると考えております。 　国家情報局の人事方針についてお尋ねがありました。 　国家情報局長は、官邸直属の情報機関のトップとして、総理や官房長官へのブリーフィング、外国の情報機関トップとの連携といった役割を担うほか、新たに、国家情報会議で決定する情報活動の基本方針などの企画立案、各省庁に対する総合調整といった役割を的確に行うことが期待され、情報活動や我が国の情報コミュニティーに精通していることが求められます。 　国家情報局長を始め、こうした重要な業務を行う職については、これまでの経験を踏まえつつ、人物本位、能力本位で任命することが重要だと考えております。 　国家安全保障局と国家情報局の役割分担や連携方法についてお尋ねがありました。 　国家安全保障局は、国家安全保障に関する外交、防衛、経済政策などの企画立案、総合調整を行う政策部門でございます。 　一方、国家情報局は、自ら内閣の重要政策に関する情報の収集調査を行うとともに、各省庁が収集した情報も集約して総合分析を行い、これを国家安全保障局を含む政策部門に提供する情報部門でございます。 　このように、両機関は明確に役割分担されるとともに、国家情報局は国家安全保障局などの政策部門の的確な意思決定を情報面でサポートすることを通じ、両者が緊密に連携して活動を行うこととなります。 　本法案に対する懸念についてお尋ねがございました。 　まず、本法案は、インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく、行政機関相互の関係を律するものであり、国家情報会議や国家情報局に対し、新たに情報活動の権限を付与するものではございません。 　また、現在、各省庁が行う情報活動は所管の大臣の指揮監督の下、適切に行われておりますが、これは本法案によっても変わるものではございません。 　本法案により、国民の監視の強化やプライバシーの侵害につながる、表現の自由の侵害につながるといった御懸念は当たらないと考えております。 　国家情報戦略及び連立政権合意書にあるインテリジェンス・スパイ防止関連法案についてお尋ねがございました。 　名称を国家情報戦略とするかどうかは未定ですが、国家情報会議において、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表することを検討してまいります。 　また、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応も重要な課題だと認識しております。 　そうした活動を阻止するための仕組みを含めた関連施策については、短期間で結論を得られる課題ばかりではないことから、立法措置の必要性を含め、その検討状況などをお示しできる段階ではございませんけれども、今後、様々な方々に御意見を伺いながら、与党と緊密に連携しつつ、丁寧に検討を進めてまいります。 　インテリジェンス分野における基本法についてお尋ねがございました。 　情報活動の基本的な方針を定めることは重要な視点だと受け止めております。 　今後進めていくことになるインテリジェンス機能の強化に向けた全般的な検討の中で、立法措置の必要性についても、与党とも緊密に連携しながら、丁寧に検討を進めてまいります。 　外国人代理人登録法やロビー活動公開法についてお尋ねがありました。 　先ほども申し上げましたとおり、現在、関連する課題や論点を整理しているところでございます。与党とも連携し、様々な方々に御意見を伺いながら検討を進めてまいります。 　対外情報庁や省庁横断的な情報要員の養成機関についてお尋ねがありました。 　昨今の複雑で厳しい国際環境においては、政府の対外情報機能を充実させるとともに、情報要員の組織的な養成を着実に進めていくことが重要でございます。 　そのため、体制面の検討はもとより、情報収集の手段やそれに合わせた人材育成など、重要な課題が多くあると認識しております。これらを総合的に検討しなければならないと考えております。 　国家としての情報力を高め、危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守るため、インテリジェンスに関係する様々な施策をしっかりと進めてまいります。（拍手） 　　　　〔議長退席、副議長着席〕 　　　　―――――――――――――