衆議院 外務委員会での発言

○谷（浩）委員　丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　私ももちろん、同志国との連携、自国だけでなかなかエネルギー安全保障も確立できないという中で、そういったことは必要不可欠であるというふうに認識をしております。ただ、長い時間をかけてとか、中長期的に我が国がやはりできるだけ自分たちでできるようにしたいという意思は、私たち政治家がしっかりと見据えていかなければならない、訴えていかなければならないことだと私は認識をしております。もちろん、国際協調も非常に大切であり、バランスということはとても大切だと思います。 　二〇二八年には、日韓共同開発協定の節目も迫っております。日韓大陸棚南部共同開発協定は一九七八年に結ばれてから既に五十年近くが経過しておりますが、共同開発は進んでいない状態です。この状況で果たして二〇二八年以降に新しい景色が広がるのか、私は極めて懐疑的であります。 　次の質問に参ります。東シナ海の日中中間線問題について伺います。 　先ほど申し上げたとおり、この問題は日韓の共同開発区域とは別の問題でございます。しかし、両者に共通するのは、東シナ海において日本が長期戦略を十分に示せていないという点です。 　現在、中国は東シナ海の日中中間線付近の中国側海域において二十三基の構造物を建設し、うち十四基でガスの採取を確認する炎が目撃されています。地下構造が中間線を越えて連続している可能性、いわゆるストロー現象の可能性も指摘されており、日本側資源への影響を懸念する声もあります。一方、日本側では、抗議は行っているものの、実際の試掘、商業開発は長年進んでいません。 　ここで外務大臣に伺います。 　日本政府は、現在の東シナ海情勢について、中国による既成事実化、海洋秩序への影響をどの程度深刻に認識しているのでしょうか。また、そのような認識の下、中国による既成事実を防ぐために政府は具体的にどのような行動を行ってきたのでしょうか。また、このまま日本が中国への抗議中心の姿勢を続けるだけで東シナ海の海洋秩序を守れるとお考えでしょうか。併せて伺います。