参議院 決算委員会での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　物価高への対応としましては、やはり賃上げが物価上昇を上回る状況を実現し続けるということが重要でございますので、政府としては、賃上げの責任は事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えてまいります。 　その上で、足下の物価高への対応としては、ガソリン暫定税率の廃止や重点支援交付金などにより一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や、令和七年度補正予算の早期執行、まだ執行中でございますので早期執行、そして公定価格に経済・物価動向などを反映させた令和八年度予算の執行、それから今般の中東情勢を受けて原油価格が高騰する中で緊急的激変緩和措置としてのガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑えるための補助など、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な支援策を講じております。 　ですから、政府としては、本日時点で中東情勢の影響などについては予断することは困難でありますし、必要があれば先月七日に成立した令和八年度予算の予備費も活用できるので、経済対策、補正予算の編成が直ちに必要な状況とは考えておりません。 　しかしながら、物価の動向が家計や事業活動に与える影響については十分注視しながら、経済財政運営に万全を期し、そして臨機応変に対応してまいります。