衆議院 内閣委員会での発言

○長谷川委員　おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 　本日、四名の参考人の皆様におかれましては、経済安全保障に関しまして、それぞれのお立場から専門的な知見に基づく貴重な御見解を賜りまして、誠にありがとうございます。 　早速、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、今回の改正案についての評価でございます。これは、経団連、原参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　先ほど、今回の改正案につきまして、全体として賛同するものであるという御見解をいただいたところでありますが、もう一段掘り下げまして、今回の改正案が、今般の中東情勢の緊迫化など、国際情勢の急激な変化に対して対応できる仕組みとなっているのかどうかについて御見解をお伺いしたいと思います。 　現下の中東情勢の緊迫化に伴いまして、御案内のとおり、ナフサ由来の石油関連製品の供給不安の高まりなど、これまで特定重要物資として必ずしも認識されていなかったものも供給制約を受けるリスクが顕在化しているところでございます。一方、これは政府の有識者会議の委員として法制定に当初より携わってこられた原参考人御案内のとおり、この経済安全保障推進法は、サプライチェーン上、供給不安のおそれがある物資については、不断に原材料を含めて点検をして、逐次、特定重要物資に指定して、安定供給を確保するための枠組みが整備されているところでございます。 　さらに、今回の改正案では、重要物資の供給に不可欠な役務に対する支援の創設、具体的には、先ほど植松参考人におかれましての海底ケーブル敷設などの役務に対する支援の創設なども盛り込まれております。したがいまして、今回の制度の拡充と相まって、国際情勢の急変を受けて先を見越した対応がより可能になっているものではないかと考えているところでございます。 　今回の改正案による制度の拡充と相まって、今般の中東情勢、あるいは更に今後想定される今後の国際情勢の急激な変化にも機動的に対応することができる仕組みがより強化されているのではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。