衆議院 総務委員会での発言

○林国務大臣　いわゆる高校無償化の検討に当たりまして、地方と協議を重ねていく中で、地方側からは、公立高校等への支援について、教育環境の整備を計画的に進めるため、元利償還金に対して交付税措置のある地方債の創設が必要だという意見がありました。そもそもの発端が、要するに、公立高校等への支援ということであったわけでございます。 　こうした声を踏まえて、先般、文部科学省が公表いたしました高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえて、各都道府県において策定される高校改革の実行計画、これが着実に実施できるように、新たに高等学校教育改革等推進事業債を創設することといたしました。 　公立高校は、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在である、そういうふうに認識しておりまして、先ほど委員から御指摘があったとおりでございます。 　総務省としては、この事業債の活用を通じまして、公立高校において、今後の社会経済の発展を支える人材の育成、これが図られることを期待をしておるところでございます。