参議院 内閣委員会での発言

○国務大臣（木原稔君）　国の行政機関から国家情報会議に提供される資料又は情報から、委員御指摘のような情報を実際には排除する規定があるわけではないので、確かにこれは含まれ得るということになりますが、国家情報会議の調査審議に必要な範囲にこれは限られるわけでありまして、これと関係のない情報が無制限に集約されるというものではないということは重ねて申し上げておきます。 　具体的にどのような情報がどのような状況で会議に提供されるかというのは一概にお答えすることは難しいですが、例えば、企業や又は大学が保有する先端技術情報というのがありますが、そういうのが外国から狙われたりサイバー攻撃の対象となったりする場合がございます。そういった場合には、その手口や被害に関する情報というのをこれは企業の側から所管官庁を通じて提供いただいたりすることは、これはあり得ることだと思いますし、またこれも例えばですが、仮に我が国でテロが発生する、あるいはその他のテロの計画が、まだ実際に起こっていないけれども、計画が明らかになったような場面で、その捜査当局が捜査の過程で得たテロリストに関する様々な情報や、出入国管理当局が保有するテロリストの出入国あるいは在留に関する情報、どこに住んでいるのかとか、そういった情報を御提供いただいたりすることは、当然にこれは想定されることだろうというふうに思います。 　今言ったように、テロリストに関する情報であればこういった情報が必要となる場合も考えられますが、一般の市民の方々のそういった情報が必要となるという場合は余り想定されないのではないかなというふうに思います。