衆議院 法務委員会での発言

○井戸委員　先ほども実費以外にまたその上乗せで受益者負担を求めるということがあったんですけれども、その受益者負担の原則であるならば、やはり入管庁の体制の強化とか公平性の確保というもの、担保の視点は忘れてはならないと思います。 　私も、この質疑の前に現場の方たちからお話を伺いました。例えば特定技能、これまで一年だったのが数年となったのはよいことなのだけれども、例えば二年更新になるのか三年更新になるのかといった期間については何の目安もなくて、上場企業勤務だったら三年、中小零細なら一年と、勤め先によって期間が変わる。一般的には、より給料の条件が悪い方が頻繁に更新をしなければいけない。 　そして、平均的に二十万ぐらい給料をもらっているというふうに言われていて、五年で七万なんというのは、それは払えなくないとか言われるんですけれども、実際には、そうした技能実習生の皆さんは本国に仕送りとかをしていて、三万円ぐらいで暮らしている。そうすると、やはり負担というのは重くなってくるというようなこと。 　こういったところで、また、入管が非常に混雑をしていて、例えば、申請をしたけれども、ネットでそれが審査には入っているのかというのを今見れるんですけれども、ずっと二か月も三か月も動かないというようなことで、この受益者負担を上げるのであれば、入管庁のそうしたところ、体制強化というのは絶対にやらなければいけないと思うんです。 　そうした声を是非ヒアリングということ、来週には参考人質疑もありますけれども、生の声を聞くという意味では、当事者へのヒアリングというのは大事だと思います。パブリックコメントという方法もありますけれども、外国人当事者にとっては言語の壁もあり、意思を十分に伝えられるかどうかも難しいと思います。なので、質問項目を工夫したり、何よりも多言語化することで、制度を進める上でしっかりと当事者たちが意見を言える機会というものを担保していくべきだと思っています。この点、大臣、いかがでしょうか。