参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　後藤委員と問題意識をもう完全に共有をいたします。 　家庭用エアコンについては、省エネルギー・非化石転換法のトップランナー制度に基づき、二〇二七年度から新たな省エネ基準が適用されますが、委員も一部お触れになったように、これ、二〇二七年度以降に基準値を満たさない製品の製造、出荷を禁止するものではありません。各メーカーが年度ごとに出荷する製品全体で基準値満たすことを求める制度でありますし、また、当然といえば当然ですけど、二〇二七年時点で既に家庭に設置済みのエアコンの使用を妨げるものでもありませんので、そういう点も含めてしっかり周知をしていかなきゃいけないと思っています。 　各メーカーは、この新しい基準が適用されるということで、それに合った新たな省エネ基準達成品の製造、出荷を開始しておりますが、省エネエアコンの普及自体は、エネルギー安全保障や脱炭素のみならず、家庭の光熱費の削減に貢献するといったメリットも含めて、そこも周知していかなきゃいけませんが、委員御指摘のとおり丁寧に情報発信をしていくことが重要だと思います。 　こうした中、現在、資エ庁のホームページにおいて、制度の目的、内容や省エネ基準の引上げによるメリットについて詳しく説明した特設ページを設置し、周知をしているところであります。また、家電量販店等に対しては、省エネ法に基づき、省エネラベルとして一年間の目安光熱費の表示を求めており、業界団体等とも連携してこうした表示の徹底をお願いしてまいります。 　引き続き、消費者や家電量販店に対して正しく御理解いただけるよう、委員のおっしゃる冷静な広報、しっかりと周知に取り組んでまいりたいと考えております。