衆議院 予算委員会での発言

○山本（香）委員　そうした、何日までというか、どれぐらいという、ある程度のめどを示していただくことが皆さんの安心につながるわけです。是非お願いしたいと思っております。 　そして、事業者支援についても、今本当に、このままいったらもう廃業しなくちゃいけないかもしれない、そういう声もたくさん伺っております。すぐにでも雇調金の特例措置やゼロゼロ融資、持続化補助金のような、事業を継続するための支援を講じてもらいたいというような声もあるわけなんですが、今回のナフサショックというのは、ある意味、通常の不況とは本質的に異なって、材料不足と価格高騰が先に起きて、その後、売上げの減少ということが起きている、タイムラグがあるわけですね。 　現在の雇用調整助成金は、最近三か月の生産指標が前年同期比で一〇％減少していることなどを要件としています。これでは、材料がなくて仕事ができないとか、今まさに困っているところの現場が、売上げの数字が落ちるのを待っていたら、その前に潰れてしまいます。 　制度があっても、使えなければ意味がありません。是非、雇用調整助成金の要件緩和を始めとする特例措置や、また資金繰り支援とか、事業を継続していくための支援とか、しっかりこうしたものを万全に取っていただきたいんですが、総理、いかがでしょうか。