衆議院 経済産業委員会での発言

○吉田（宣）委員　もう五分になってしまいました。 　今、非常に貴重な御意見を賜ったところでございますけれども、様々な政策を総動員するということが私は大切だろうと思います。 　その上で、本法案とはちょっと関係はしませんけれども、今回の投資促進税制でやはり恩恵を被る企業さんというのは必ずあるわけです。その恩恵をいただいた企業さんは、恐らくサプライチェーンの一部です。したがって、そのサプライチェーン全体でやはり利益を享受していこうというふうなことは非常に重要であって、これは本法案と関係ありませんが、やはり価格転嫁、それから様々ないわゆる協力体制といいますか、そういったものが今非常に不可欠なんだろうと思うので、恐らく、この法改正だけに閉じずに、そういったものを産業政策、中小企業政策、全部総動員していかなければいけないんだろうと。その中に、一つまた、中小企業政策からいうと、このような今法改正の投資促進税制みたいなものもあるのかなというふうに私は位置づけているところでございます。 　それで、次に、これも宮澤参考人、また繰り返しお願いします。日本の産業競争力を強化して、企業の事業活動を持続的に発展させることに、本改正案の目的はあると承知をしております。本改正案では、産業の担い手確保に資する生活基盤の維持、また実効性を高めるための施策が盛り込まれておりまして、少し具体的に申し上げれば、生活維持と役務等供給事業の効率化の計画認定制度の創設であったりとか、また支援機関の認定制度の創設であったりというふうなものが盛り込まれているわけでございますが、さらに、この政策の目的、それを達成するに当たって、深めていったり、今申し上げたような深める、更に深めたり、ほかに何か追加すべきものが仮にあるとすれば、ちょっとまた御所見をいただければというふうに思います。