衆議院 財務金融委員会での発言

○三原委員　ありがとうございました。 　まさにこの金利上昇局面での資金調達を万全にしていくということがこの後の私の地方との関係にもつながっていくので、続いて、国と地方との関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　私は、これまで約八年間、地方議会の議員を務めさせていただいておりました。そしてまた、政令市であります福岡市の高島市長、そしてまた私の地元北九州市の武内市長を微力ながら支える形で地方行政の現場にも携わってまいりました。その経験から、地方の現場が抱える課題を肌で感じてきたつもりであります。 　私の地元北九州市におきましても、こうした政策の後押しの下で下関北九州道路、いわゆる下北道路を始めとする国家の強靱化に資する大規模インフラ整備の検討が進められているわけなんです。また、北九州市では、戦略的な地域活性化の取組により、二〇二四年には、実に六十年ぶりとなる、人口の社会動態がプラス、つまり、転入が転出を上回る状況を達成いたしました。さらに、二〇二五年もその流れは継続をしており、地方創生の成果が着実に形となって表れてきているわけなんです。 　このような流れを一過性のものとはせずに、是非、持続的な成長へとつなげていくためには、地方公共団体が担う様々な政策を安定的に実現できる環境整備が不可欠だと思うんです。とりわけ、その基盤となる、先ほどもありましたが、資金調達環境について、我が与党としても責任を持って目配りをしていく必要があると思うんです。 　そこで、質問させていただくんですが、このような金利上昇局面においても地方公共団体の資金調達を万全に期すことが重要であるというふうに考えますが、国として現状をどのように認識し、今後どのように支援を行っていくのか、総務省として御見解をいただけたらというふうに思います。