参議院 経済産業委員会での発言

○百田尚樹君　それは非常におかしいと思いますよ。 　というのは、電気というのは、国家の基本、基幹と思いますね。つまり、産業を向上、例えば、日本は物づくりの国ですけど、物を作る工場を動かすときにもう電気というのは物すごい重要なものです。それから、国民の生活にとっても、電気というのはもう水道と同じぐらい、もうライフラインの基本中の基本ですよね。つまり、電気というのは国の産業にとっても国民の生活にとっても非常に重要なもので、その電気代がどうなるか分からない、この試算を経産省がしていないというのは、僕は考えられません。 　経産省は、もう東大出身のエリート官僚がたくさんいます。みんな頭のいい方です。それが、その二〇四〇年に電気供給率を、細かい数字いっぱい書いてありました、今日ここにあります。発電量から、それから電源構成、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、それからさらに原子力、火力、これが、今現在、二〇二四年、これが二〇四〇年の見通しというふうに、すごい細かい数字がいっぱい書いてあります。これをやりながら、じゃ、そのときの電気料金は何ぼになるのかいうことを計算していないはずが私はないと思うんです。これ、していなかったらばかですけどね、当然していると思います。 　これをしていないという発表をするというのは、私の想像ですけど、恐らくとんでもない数字が出たんじゃないかな、電気料金に関してね、と思うんですが、まあこれは恐らく質問しても分からないでしょう、答えないと思いますが。 　ちょっと、日本の電気、産業用電気代は、先進国なんかでは中程度というふうに資源エネルギー庁は公表していますが、実際に競争相手である中国、韓国には大きく負けています。電気料金は負けています、産業用電気代ね。 　産業用電気代が上がれば、もう日本の国際競争力が失われるんですよ。つまり、日本は元々資源が何もない国。ですから、これがもう世界第二の長年経済大国やったのは、もう物づくりに優れたからなんですね。ところが、その物づくりの足を引っ張るような、電気代を上げてしまうような再エネ、この再エネ比率が上がれば上がるほど電気代上がるというのは、もういろんなこの委員会で各専門家がやってきて、もうみんな口をそろえて言っていました。 　果たして経産省としては、産業を考えた場合に、電気代を下げるという、そういうことは考えておられるのでしょうか。