- 発言者
- 若井 敦子
- 発言者名(原文表記)
- 若井敦子
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-05-28
- 会議名
- 参議院 国土交通委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 9
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○若井敦子君 御答弁ありがとうございました。 あしたからの運用ということで、混乱を来さぬよう、丁寧な御説明、広報をお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。 平時から災害に備えることは極めて重要であることは言うまでもありませんが、一たび大規模な災害が発生すると地域の力だけでは対応が難しいケースがあり、その場合は国による支援が不可欠となってまいります。 岐阜県においても、平成三十年七月の豪雨災害では県内初の大雨特別警報が十六市町村によって発表されまして、広域的に記録的な大雨となり、中小河川の氾濫によって、県内各地で土砂崩れによる通行止めが相次ぎました。 このとき、被災現場となった関市及び下呂市には、いち早く国土交通省の緊急災害対策派遣隊、いわゆるテックフォースの方々が派遣をされ、河川や道路、調査を実施していただきました。このような迅速かつ的確な災害対応は、地元の人員や資機材のみではとても対応できるものではありませんでした。この場をお借りして改めて御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。 昨年六月に、先般の能登半島地震の教訓も踏まえ災害対策基本法の一部が改正され、テックフォースの増強が位置付けられたところであります。全国的に災害対応に携わる人員が十分でない中で、被災したインフラの早期復旧のためにもテックフォースの体制の強化が重要と考えますが、政府のお取組をお伺いさせてください。
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