衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　社会保障国民会議におきましては、まず、改革の本丸であります給付つき税額控除と、その実施までの間の二年間に限ったつなぎであります食料品の消費税率ゼロの二つの課題について同時並行で議論を進め、国会に提出するための原案を議論する場として、一定の共通理解を持つ政党の間で議論を行うということで、政府と参加各党による共同開催、さらには有識者会議を設置することにいたしております。 　この国民会議では、政府及び参加政党間で協議、意見集約を行う親会議の下、政府及び各党の実務者による実務者会議を開催します。さらに、専門的、技術的な論点を集中的に検討、精査するための有識者会議も設けます。 　ですから、実務者会議と有識者会議が連携を図って議論を進める、その上で、各党の皆様の御協力を得られれば、国民会議で中間取りまとめを行い、必要な法案を国会に提出することを考えています。その法案を国会に提出した段階で、国会で十分な御審議をお願いすることになると考えておりますので、私は民主的なプロセスというのは担保できると思っております。