衆議院 文部科学委員会での発言

○中村副大臣　委員御指摘のとおり、三月五日に公表した教師不足の調査では、教師不足が、大量退職、大量採用に伴う構造的な要因や、若手教員の増に伴う産育休取得者の増により大量の代替者の確保が必要といった構造的な要因によることが大きいことが示されました。ちょうど委員の同世代の三十代の皆さんとかが、やはり産休、育休を取られるような時期になっているんだと思います。 　また、九日に公表した働き方改革に関する調査では、時間外在校等時間の状況についてですけれども、国が定める上限の原則は月四十五時間以下というふうにしてありますけれども、その四十五時間以下の教師の割合が全ての学校種で前年度より増加をしていると。つまり、働き方改革の進捗が見られております。しかし一方で、中学校、高等学校等で月八十時間を超えている教師がいまだ一定数存在するというのも事実であります。政府目標である平均で月三十時間を上回る教育委員会が小中学校と高校では五割を超えているということがございますので、早急に改善が必要な課題であるというふうにも考えているところであります。 　まずは令和八年度政府予算案に盛り込まれた新たな定数改善計画を着実に進めてまいりたいと考えておりますが、中長期的な学校における指導、運営体制の整備の在り方についても、教師不足の状況や働き方改革の進捗状況、また、現在、中央教育審議会で議論が進められている教員養成の在り方や次期学習指導要領に関する議論の状況等も踏まえて、幅広く検討を行ってまいりたいと考えています。