衆議院 経済産業委員会での発言

○若狹委員　ありがとうございます。 　本当に、諸外国ではいろいろな条件が違いますので、そこら辺は、そういうふうに取り組んでいる国々もあるということも御理解いただきつつ、国内で、我が国ではそれが果たしてできるかどうかというところの検討というのは一つ議論するに値するのかなとも思いますので、今後御検討いただければと思いますし、ＦＩＴにつきましても、市場価格連動からの、移行義務化というものもされているかと思いますが、これは十年でしたっけ、これをもう少し短くするとか、そういうような形で、具体的に検討するようなことも議論させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に移ります。 　ちょっと一つ飛ばさせてもらいます。時間の関係で、済みません。 　私、地元は長野県なんですけれども、長野県は二〇二四年四月に地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例というものを施行しまして、県内の十二市町村が独自の太陽光規制条例を制定されました。これは全国で最多水準となっています。 　これは、事業者が廃業とか撤退した後の太陽パネルの廃棄、撤去費用が地方自治体に転嫁されるリスクが現実に発生しております。 　そこで、本改正案の適合性確認制度というものは設置前の安全確認に主眼が置かれておりますが、撤去時の廃棄費用確保というところでは手薄になっているのではないかなというふうに読み取れました。 　廃棄費用の積立てを適合性確認制度又は運転開始後の定期報告義務に組み込んで、地方自治体が肩代わりしなくてもいいようなスキームをお考えになったことはありますか。お聞かせください。