参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会での発言

○国務大臣（黄川田仁志君）　産後は、心身の変化や慣れない育児等により母親が不安を抱えがちな時期であります。委員の問題意識、しっかりと受け止めさせていただきました。こども家庭庁としても、産後ケア事業を必要とされる全ての方に利用していただきたいと考えております。 　先ほど政府参考人が答弁しましたとおり、産後ケア事業の実施については令和三年度から市町村の努力義務となりまして、令和六年度において、九割以上に当たる千六百四十四市町村で実施されております。施策の実施についてはかなり広がっていると認識しております。 　一方、実施体制を整えることが困難な市町村もございますので、各種施策を推進しながら、更に残りの市町村についても取組を支援してまいりたいというふうに思っております。また、規模の拡大だけではなく、また質の向上も図らなければならないことも承知をしているところでございます。 　また、九割以上の市町村が実施してもなかなか利用されていないという現状があるということで、先ほど政府参考人からお話もありましたように、産後ケア事業の積極的な周知、広報にもしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。 　産後ケア事業が必要とされる全ての方に利用していただけるよう、引き続き提供体制の整備の更なる推進を図ってまいる所存でございます。