参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のあったように、確かに累積赤字のある官民ファンドにおいては民間企業からの出資率が低いということは、これは事実であります。 　一方で、民間企業からの出資率について、例えば官と民で一対一とする、そういったような横断的な規範、目標が存在するものでもありません。 　また、官民ファンドによっては政策目的の達成に向けて安定的な経営を求められること等の理由から、その設置法において政府が発行済株式の二分の一以上を保有するなどの規定が設けられているものも存在しているわけです。 　その上で、官民ファンドが実際の投融資を行うに当たっては、投融資の決定に際して、官民ファンド内において社外取締役を中心とする意思決定機関の議論を経ることであったり、また官民ファンドが最大の出資者とならないようにすること、そういった工夫を行うことによって民間の知見や民間の資金を最大限活用するような取組を行っているところです。 　こうした取組について不断の見直しを行わなきゃいけないと思っていますが、官民ファンドへの出資という入口、そこから官民ファンドからの投融資という出口、両面における官民のバランスなどにも配慮しながらリスクマネーを効果的、効率的に供給できるようにしていきたいと考えているところです。