参議院 決算委員会での発言

○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございました。 　今回、ホルムズ海峡の封鎖が解けたとしても、今までのような中東一辺倒の資源確保というものにはやっぱりリスクがあるので、やっぱりリスクの分散というものは多少コストが掛かってもやっておかねば、またいつこういった有事が起きるか分かりませんので、そういったことは方向性を定めて、国がサポートをして企業の後押しをしておく必要があるんではないかなと思います。 　企業はどうしても経済合理性で考えますので、安定して入ってくるんであれば中東の方が安いし、もう一本化してしまった方が精製も楽だということだったと思うんですけれども、繰り返しになりますが、こういったリスクが考え得るということが分かりましたので、少し時間を掛けてでも、これエネルギー安全保障上の重要なテーマでありますので、国としてしっかりと今回をきっかけにサポートしていく必要があるんではないかなというふうに考えますので、要望をしておきます。 　その上で総理にお聞きしたいんですけれども、これまで日本で製油所の閉鎖が続いてきた背景というのは、そもそも製造業の国内需要というものが減少していると、日本の国内産業が残念ながら空洞化が進んできたということもあると聞いておりますし、アジアの他の国の製油所との国際競争、そういったものに負けているというところもあると聞いています。 　それともう一つは、世界的な脱炭素の潮流というものがここまでずっとありまして、そういったものがやっぱりもう化石燃料からの離脱だというふうな形で流れをつくってしまっていたんだと思うんですね。いろんな、一つの要素ではないけれども、それも考えられるということであります。 　しかし、今回のような事態もあったわけですから、やっぱりこの脱炭素とか脱化石燃料に偏り過ぎたエネルギーの計画というのはもう一度ちょっと見直して、この電力も産業も物流も、やっぱり石油、天然ガス、石炭などの化石燃料というものにやっぱり支えられているわけでありますから、政府は、化石燃料というものを単に減少させるんだと、なるべく使わないんだというふうにするんではなくて、少なくともまだ当面、主力のエネルギー源だと、そして電気構成の一角としてしっかりと位置付けておく必要があるんだというふうに思います。 　行き過ぎた脱炭素政策ではなくて、エネルギー安全保障を最優先に置いた政策へ少し過去の流れから修正が必要だというふうに考えますが、総理の見解をお聞かせください。