- 発言者
- 牧野 たかお[牧野京夫]
- 発言者名(原文表記)
- 牧野たかお
- 役職(原文表記)
- 復興大臣
- 発言日
- 2026-05-29
- 会議名
- 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 19
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国会委員会
牧野 たかお[牧野京夫](復興大臣)
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○国務大臣(牧野たかお君) お答えをさせていただきます。 我が国は、先ほど申し上げましたけれども、東日本大震災を始め、これまで数々の災害を経験しておりまして、その際に得られた教訓や課題を踏まえて、災害対策基本法などの制度改正、また組織体制の改善を積み重ねてまいりました。 防災庁の組織体制につきましては、これまでの内閣府の防災担当においては、大雨などの災害発生時には、他府省庁や地方自治体などの応援を得てもなお、大規模災害への備えなどの業務を中断して、災害対応業務に追われるような状況が生じておりました。 そういうことで、これからの防災庁としては、政府全体の事前防災の取組を徹底する、徹底的に強化するために、内閣直下の独立した組織として防災庁を設置いたします。そして、尊重義務を伴う勧告権を有する防災大臣を新たに設置するとともに、四つの統括官ポスト、局長級でございますけれども、統括官ポストを配置し、そして、内閣府防災の二年前の人員に比べると三倍以上になります定員の三百五十二名までの増員を行いまして、災害事態対処と並行して事前防災を継続的に推進する体制を確保しております。 このように、組織体制を強化することによって、防災庁がこれまでに比べて一段高い立場の司令塔になって、関係省庁の縦割りによる施策の抜け落ちや漏れをなくして、政府全体、一体での防災施策の取組を一層強化してまいります。
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