参議院 決算委員会での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、岸田内閣、石破内閣によって実行されていたのが令和六年度の経済財政運営でございます。この時期、政府は、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするために、国民の安心、安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を策定するなど、その裏付けとなる令和六年度補正予算の執行を迅速かつ着実に進めました。 　こうした政策効果もあり、先ほど委員がおっしゃっていただいたように、賃金上昇率は三十三年ぶりの高さとなるなど我が国経済に明るい動きが見られた一方で、食料品など身近なものの価格は上昇する中で、実質賃金は〇・〇％の横ばいにとどまりました。また、ＧＤＰの過半を占める個人消費は、賃金、所得の伸びに比べて力強さを欠いていたと認識をします。 　また、お尋ねの令和六年度の中小企業の経営環境でございますが、例えば、経常利益や設備投資は増加傾向でしたが、人手不足が課題となっていたと認識をしております。 　高市内閣では、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備していく、その覚悟であります。このため、地域経済を牽引する中堅企業や売上高百億円を目指す成長志向の中小企業、また地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力を抜本的に強化します。 　具体的には、プッシュ型の伴走支援や、生産性向上、省力化支援に加え、官公需での対策を含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、事業承継やＭアンドＡの環境整備に取り組むことで、労働生産性の継続的な向上を促進して実質賃金の上昇につなげていく必要があると考えております。