参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　日本企業の業績や株価は改善傾向にありますが、株主還元が増加する中で賃上げを含む成長投資は欧米と比べてなお低い水準にあり、一層賃上げを含む成長投資を増加させていくことが重要だという点については、委員からも御指摘をいただいたところであります。 　どのような指標を活用するかは企業の経営判断に委ねられていますけれども、経営者と投資家との間に一定の規律を働かせる上で、資本効率に関する指標を用いることも重要だというふうに思っています。 　ＲＯＥは、御案内のとおり、自己資本に対する資本効率を示す指標として重要でありますが、これのみを短期的に過度に重視すると、自社株買いの増加や成長投資の抑制につながるといった指摘もあります。 　このため、本年五月に政府案公表した成長投資ガイダンスでは、投下資本全体に対する資本効率を示す、ＲＯＩＣというんですかね、ＲＯＩＣを基礎に、投下資本の拡大も含めた中長期のＥＰ、すなわちエコノミックプロフィットの考え方に着目していると。中長期的な視点に立って経済的な付加価値を増加させる観点から、ＲＯＥに加えＥＰの考え方も活用しつつと。 　なので、資本効率については、これで規律が働くと考えている経営者や投資家がおられるということなので、そういった面もしっかり評価するということと併せて、全体額としてしっかり利益を生んでいくと。企業の成長を促すようなところもあり、投資拡大の両輪で経営に取り組むことの重要性とか、人的資本可視化指針を踏まえ、コストカットではなくて、賃上げを含めた人的資本投資を拡大することの重要性を示しております。 　御指摘の考え方については、もちろん委員の御指摘ですので、成長投資の拡大を促進するという点で共通する部分もありますし、傾聴に値する御意見であることも間違いないんですが、現時点での私の考えとしては、やはり資本効率の観点というのを一つきちっと押さえておかないと、やっぱり先ほど申し上げたとおり、投資家や経営者、この点見ていますし、非効率な事業が温存されるといった課題もあると思います。そういう意味で、現時点において慎重な検討が必要かなというのが私の判断です。 　いずれにせよ、企業が単一の指標ではなく、自社に適した多様な指標を使いつつ企業価値の向上に取り組んでいただくことが重要でありますし、それに資するような考え方を、今の委員の御指摘も踏まえながら、不断に検討してまいりたいというふうに思います。