衆議院 予算委員会での発言

○福田（徹）委員　国民民主党、福田徹です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました政府提出、令和八年度補正予算案に対しまして賛成、中道提出の編成替え動議に反対の立場から討論を行います。 　私たち国民民主党は、早い段階から、ガソリン価格の高騰、電気・ガス料金の上昇、中小企業の事業継続危機などへ対応するために緊急経済対策が必要だと訴えてまいりました。今回の補正予算案は、私たちが持つ課題認識、必要と考える解決策と同じ方向を向いたものと評価しております。 　次は、中東危機の情勢を正しく見極め、先行きをできる限り正確に予測し公表すること、ガソリンや電気、ガスの価格をどの程度の水準に抑えるのか、いつまで続けるのか、何を基準に判断するのか、これらを明確にすることが、予見性を高め、国民生活の安定に寄与すると考えます。 　一方で、本案ではほとんどが予備費として計上されていることについては懸念を示さざるを得ません。本来は、中東情勢が我が国経済に与えている影響、国民の暮らしの状況を正確に把握して、根拠を持って、必要な施策に予算が投じられるべきです。補正予算を組んだのであれば、その効果を最大化しなければいけません。 　この補正予算は、本日一日の審議と採決で終わりではありません。多くを予備費として計上したのであれば、状況変化に応じた機動的な支出ができるはずです。だからこそ、これからもより丁寧に国民の声を聞き、国会で議論を行い、よりよい効果が得られるよう努められることを望みます。 　また、様々な物価高騰に苦しむ生活者、事業者に本当の意味で豊かさと安心を届けるためには、ただ予算を組んで補助金を出すだけでは十分ではありません。ガソリンや電気、ガスの価格が下がっても、それ以外の広範な品目の価格が上がることは避けられません。とにかく賃上げが物価上昇を上回らなければ実質的な購買力は上がりません。補助金だけでなく、消費を活性化し、企業の利益を増やし、賃金を増やし、また消費を活性化させる、経済の好循環を回す政策も同時に続けられることを望みます。 　また、私たち国民民主党は、社会保険料還付つき住民税控除で、働く現役世代の手取りを増やし、子供世代、高齢者世代を支えることを提案しています。 　国民の暮らしを守るために、補助金、賃上げ、税、社会保険料、あらゆる方向から真摯な議論を尽くすことをお約束し、討論とさせていただきます。 　ありがとうございます。（拍手）