参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（松本尚君）　お答え申し上げたいと思います。 　今の御質問ですけれども、いろいろ統計等の作成目標、ある意味それは具体的にはＡＩの作成ですけれども、それの目的ということで限定しているのがこの特例法の特徴ですから、それの範囲内であれば、今おっしゃったように、要配慮個人情報やそういったものについては生データとして提供することが可能になっております。 　それからもう一つ、それをどうやって、その何というかな、保護するかということでございますけれども、元々、提供先が、提供元ですか、元の方が、そのきれいな構造化されたデータかあるいはそうじゃないかということは、なかなかそのきれいにしてから渡すということができないような、そういう種類のデータもございますので、それについては個人情報を抽出することが困難な場合もある。それから、提供される側が、あっ、ごめんなさい、する側がされる方に対してどういう情報が欲しいかというのが分からないケースもありますから、ですから、その特例の範囲内においては生データそのまま渡すということになっていますけれども、もちろんこの特例の要件を満たさないような場合、第三者に勝手に行っちゃうとか、あるいは目的外使用をするとか、そういった場合においてはちゃんと配慮しなければいけないということになっていますから、それを怠った場合においてはそれは特例の対象になりませんから、当然法律にそぐわないことになっているということになるわけですね。 　なので、幾つかそういう縛りをしっかり掛けた上でこの特例が行われているということは御理解いただきたいと思います。