- 発言者
- 鈴木 憲和
- 発言者名(原文表記)
- 鈴木憲和
- 役職(原文表記)
- 農林水産大臣
- 発言日
- 2026-03-09
- 会議名
- 衆議院 農林水産委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 64
国会委員会
衆議院 農林水産委員会での発言
鈴木 憲和(農林水産大臣)
発言全文(原文)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○鈴木国務大臣 御質問ありがとうございます。 今の点は、まず申し上げますと、農業者の多くは、免税事業者や簡易課税事業者となり得る売上高五千万円以下の小規模な経営体でありますことから、食料品の消費税率ゼロについては、今先生からも御指摘がありましたけれども、資材購入時などに負担した消費税について円滑に還付を受けることができるのかといった声があることは承知をしております。また、課税事業者であったとしても、還付を受けるまでの資金繰りをどうするのかといった声があることも、私自身にも多くの皆さんからお話をいただいているところであります。 食料品の消費税率ゼロの実施に向けて検討すべき諸課題については、一つ一つ丁寧に社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされております。 農林水産省としては、農業者や食品関連事業者といった特に不安を多く抱えている、お持ちの方々から、一つ一つ謙虚に丁寧にお話を伺いながら、こうした御不安が解消されるように適切に対応してまいりたいと思いますし、必ずそうしたことについては万全の対応をさせていただきたいと思います。
情報源
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